高槻市議会 2020-09-08
令和 2年福祉企業委員会（ 9月 8日）
また、卒園後の受皿につきましては、全ての
卒園児の枠が確保されている施設が１３か所、一部の
卒園児について枠が確保されている施設が１９か所となっております。
３点目につきまして、令和２年３月に
小規模保育事業所等を卒園した児童２４８名のうち、受皿の
連携施設へ入所した児童は６２名、受皿以外の
認可保育施設へ入所した児童は１２４名、残りの児童は
幼稚園や
企業主導型等の
認可外施設に入っております。
以上でございます。
○（
髙島委員） ご答弁いただきました。
２問目は２点お伺いいたします。
１点目、市長が必要な措置を講じている場合の
措置内容について。
また２点目、
条例改正後の本市の対応についてお聞かせください。
○（
山縣保育幼稚園事業課長） 市長が必要な措置を講じている場合とは、
利用調整において
小規模保育事業所等卒園児を優先的に取り扱うなど、様々な
対応策の活用により、引き続き必要な教育・保育の提供を受けることができる場合とされております。
２点目の
条例改正後の本市の対応についてですが、国の示しが明確でないことから、本市としては国が示す条件が整っているとも、そうでないとも言えないものと認識しております。
そのため、
小規模保育事業所には引き続き
連携施設の確保を求めていくことから、これまでと変わりないものと考えております。
以上でございます。
○（
髙島委員） ご答弁ありがとうございます。
３問目は、意見と要望とさせていただきます。
地域によって異なる保育の問題に、きめ細かく寄り添うためにつくられたこの制度ですが、
保護者にとって一番の心配事は、３歳以降の預け先です。
連携先が決まっているのかが重要です。
令和３年度からですが、本市は
ステーション事業などの支援策に取り組んでいますが、３歳児の受皿を確保するさらなる取組が必要だと考えます。また、質を確保するために、
保育内容への支援や
代替保育の提供などが重要と考えます。
さらに、将来的には入所と受入れの需給のバランスが逆転することも想定されますので、
特定地域型保育事業等が安定する経営が可能となるよう、
連携先確保へさらなる支援、指導をお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○（
強田委員） 私からもさせていただきます。
先ほど議論もありましたが、
連携施設の確保について、２０２５年３月末まで猶予されていることについて説明がありました。
では、この時期でなければいけなかったこの改正、この３月末まで
連携施設の確保は猶予されているのに、なぜ
受入先となる、
条例改正して一定の条件の下で不要とする改正が必要だったのか。この時期でないといけない理由が何かあったのかお聞きします。
○（
山縣保育幼稚園事業課長） 国の
基準改正の経緯ですが、平成２７年度から始まった
子ども・
子育て支援新制度については、施行後５年をめどにその後の状況を勘案して
制度見直しを検討することとされていた中、昨年１２月の国の
子ども・
子育て会議において、
見直しに係る
対応方針が示されました。
その１つとして、
連携施設制度の在り方について、
利用調整等により卒園後も引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合には、卒園後の
受入先確保のための
連携施設の確保を不要とすべきとの提言がなされたことを受けて、国の基準の改正が行われたものでございます。
以上でございます。
○（
強田委員） やはりお聞きしても、この時期に改正しなければならない理由というのは、国は明確にされていないということが分かりました。卒園後の受皿について、
連携施設を不要とする条件についても
先ほど説明がありました。
それでは、何か新たな対策が持たれるのか、そういうことについては、国は何か示しているのかお聞きします。
○（
山縣保育幼稚園事業課長） 本
条例改正後の本市の対応についてですが、国の示しが明確でないことから、本市としては国が示す条件が整っているとも、そうでないとも言えないものと認識しており、現時点で市としての新たな対応は予定しておりません。
以上でございます。
○（
強田委員） 先ほども何も変わりはないというご答弁だったので、分かりました。
そこでお聞きしますが、
連携施設の確保について、この間、市や
連携先のない
小規模保育所はどのような努力をされてきたのでしょうか。どのように取り組んだかの報告についても求められているのかお聞きします。
条例改正後もそれは変わらないのかお聞きいたします。
○（
山縣保育幼稚園事業課長）
連携先の確保については、市として
公立施設の民営化による
認定こども園化を進める中で、
小規模保育事業所等の
卒園児の受入枠を設定してもらうほか、
公立幼稚園の就労支援預かり保育において３歳児の受入れを実施するなど、
小規模保育事業所等の３歳児の
受皿確保の拡充に努めてきました。
各
小規模保育事業所等においても
認可施設に個別にアプローチされるなど、確保に向けた取組を続けておられます。
条例改正後も
小規模保育事業所にはこれまでと変わりなく、引き続き
連携施設の確保を求めていくこととなります。
以上でございます。
○（
強田委員） 新たな対策についてなんですけれども、やはり何の対策もなく、
連携先を確保しなければならないという、そういうことをよしとする、これは何もしなくてもいいということを国が言っているようなものじゃないかなと思います。
しかも、何か新しい法改正がされたときに、先ほど
髙島委員の答弁にも、私の答弁にもありましたけれども、国の示しが明確でないとか、国が示す条件が整っているとも、そうでないとも言えないということなんですけど、そんな曖昧なことでいいのかなと思います。
各自治体が新たなことを決めさせられるときに、どんな対策を取ればいいのかということを示さないという、これは国がいい加減だと思います。
連携先確保についての取組、これも今後もぜひ変わらず行っていただきたいと思います。
それとこの条例については、これは先ほども言いましたけれども、国は
連携先を見つけなくてもいいと言っているようなものだと思いますので、やはりおかしいと思います。
以上の理由から、この条例には賛成できません。
○（
川口委員） １点、確認させていただきます。
この
条例改正後ですが、答弁にもありましたとおり、
小規模保育事業者に引き続き
連携施設の確保を求めていくということでした。そして、これまでとも変わらない対応だということでした。
それで今後、国から何らかの提示があった場合の
対応方法についてを答えていただけますでしょうか。
○（
山縣保育幼稚園事業課長） 市としては適切な
連携施設があるほうが、
保護者にとっても
事業者にとっても望ましいと考えております。
今後、国から通知等が示された場合については、その内容を精査した上で本市の対応を決定していくものでございます。
以上でございます。
○（
川口委員） もちろん
強田委員がおっしゃるように曖昧な部分があるのは事実なんですけれども、今回の
条例改正に至っては、従うべき基準が内閣府令によって示されたということで、これはやむを得ないと思っております。
それで、答弁いただきましたとおり、連携を今後もしっかりと求めていくこと、そして質の低下を招かないこと、また施設によって今後ですね、
子どもは減っていくわけですから、差もこれからどんどん出てくる
可能性が十分考えられるわけで、実際に具体的な中身とかの部分の議論のときには、しっかりお互いに議論していきたいと思っていますので、現段階ではこれは是といたしたいと思います。ぜひしっかりとした連携で、質の低下を招かない、これをお願いいたします。
以上です。
○（
中浜委員） 私の質問は、３人の質問の中で相当重なっていますので、質問は１点だけにします。
取りあえず、今の質疑をまとめてみますとですね、市長が必要な措置を講じる場合というのはどういう場合かといえば、いわゆる
小規模保育事業所等の
卒園児が、引き続き必要な教育・保育の提供を受けることができるような
対応策を市長が講じている場合が、必要な措置を講じる場合という答弁でした。
そして、その場合は一体どういう場合かといえば、その例示としては、
利用調整により
小規模保育事業所等が、
卒園児を優先的に取り扱うことが示されているわけですね。
これについてもちょっと意見があるんですけど、いずれにしてもその
具体的中身は何かといえば、国の示しが明確でないことから、本市としては国が示す条件が整っているとも、そうでないとも言えないという認識をしているという、そういうお答えでしたわね。
結局、国の例示も、今回の条例の文案もですが、基本的には大変曖昧なもんやし、高槻市はそれが整っているかどうかも分からへんものを条例化しているわけです、今回は。
こういうことってね、基本的に市民に対して権利や義務を決めるのが条例なんです。それはこの条例をつくったからといって、何が決まったのかがはっきりしないような条例であるという、まず問題があるわけです、この条例は。後から何か来るというわけです。本来なら出てから、これは条例化しないとあかんという大きな問題があると。
しかも、去年の６月議会で、その
連携施設の確保を、さらに延長して、令和６年度末までに猶予するという条例を１年前につくった後に、この条例が入ってきたんです。それでこの条例と、今回の条例、同じ条例の中に入っているんですけど、ある意味矛盾しているわけですね。
一方では
事業主に確保せえと、しなさいと言っているわけです、
事業主に確保しなさいと、令和６年度末までに確保しなさいと。まだ令和２年度やのに、４年先です。
１年後に、市が一定の措置を講じたらですが、条件を整えたら確保せんでもいいという条例ですね。極めて矛盾した条例を持っとるわけです。極めて問題の多い条例なんですね。
そういう意味ではですね、本来ならこんな条例は制定しても意味がない条例となるわけですから、本来ならこんなのはおかしいのとちゃうかということになるんですけど、これはどうしてもやっぱり定めないとあかんのは、
川口委員が何か一言を言ってはったけど。
一応、何でこの条例を改正することになったのか、その理由をお聞かせください。
○（
山縣保育幼稚園事業課長） 本条例を改正する理由についてですが、今回改正された国基準が、本条例を定めるに当たって従うべき基準によるものでございます。
以上でございます。
○（
中浜委員） だからこんな問題のある条例をどうしてもつくらなあかんのは、国から条例で定めなさいと言われたから定めた条例だということですわね。
だから、これがそうである限り、市は
条例案を出さないとあかんと。それでこの
条例案ができたということだから、私も問題はあるけど反対はできないですけど、物すごい大きい問題があるわけですね、これに。
本来ですと、
地方分権推進法ができたときに、国と地方は対等やと。だから、もともとこんなものは従うべき基準を市町村の条例に持ってくること自体が問題だと。
地方分権と対等である市の条例をですね、仕組みから一方的に従えと、つくりなさいというような指示が出ること自体が、大きな問題がまず一般的にあると私は思います。
でも、そういう構造になっているという状況ですから、それはやむを得ないでしょうけど、私が指摘しておきたいのは、こういうようなことは頻繁に起こってはならないことやということだけは、私の意見としまして申し上げておきたいと思います。
２つ目に、この提示があればどうなのか。これは国が提示してきて、それに従わないとあかんことになったら大変なんですね。
特にこの言葉が気になるんです。
利用調整により
小規模保育事業所等、
卒園児を優先的に取り扱う。ということは、先に入れるということです、この言葉の意味は。
先に、優先的に入れたら、この言葉は
利用調整です、
利用調整によるというと、
可能性があるわけです。先に入れたら、ほかの人はどうなるのか、入りたい人はどうなるのか、ごっつい
不公平感があると。
だからこの言葉の意味ってね、怖いんですよ、はっきり言って。大変難しいと思いますね。
公平性は必要ですから、やっぱりちゃんとした基準を持って、その
運営先を決めるというか、いろんな人が引っ越しして、行きたい人もいるし、いろんな条件で３歳児の入園を希望する人を、ここを優先的にするということになるようなことになったら、今は加点されているということですけど、加点はある程度、基準ですからいいですけど、優先的になるとかいう、そういう意味では、この
明示自体も大変不明確だし、だからこういうことがもし決まったら、それならそのとおりに市がやらないとあかんのかという問題があるわけですから、これは待っているのがいいのかどうかという問題もあるわけですね。
だから私は、これはやっぱり自治体として、やはりしっかりした基準を
自分たちも持ちながらやらへんかったら大変やし、いろいろと問題が出てくるという、公平性を損なうという問題点があるという、非常に危惧するというのが２つ目です。
それで最後に、そういう意味では、市の
条例改正後の対応は、従来どおりにですね、
連携施設の確保を求めていくということは変わりませんといったって、
事業主からしたらですね、もう担保されているわけやんか。結局、国は
事業主の責任からあえて市に転化したんです、この問題は、責任を。市に何とかせえよという、転化した条例だと僕は思いますよ。
だからそんなのは、僕は無責任やと思います。だからこの条例そのものを持っているのは、下手したら
事業主の責任から市がちゃんとせえと。やっぱり市ももちろん、しっかりいろいろと計画をつくってもらうということも、責任はどうしても必要だけど、最終的な責任は市に転化してくる
可能性があるという意味でも、大変大きな問題です。
もちろんそういう様々な状況下で、この条例を提案するということについては賛成しますけど、やっぱり今後の経過は注視していきたいし、公平・公正な行政をしっかり推進していただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
○（
三井委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
三井委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１０２号 高槻市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
三井委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１０２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０３号 高槻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（万
井子ども未来部長） 特に
補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
三井委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（
強田委員） 意見表明だけします。
家庭的保育
事業者は高槻市にはないと聞いていますが、１０２号の改正と同じことなので反対をします。
○（
三井委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
三井委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１０３号 高槻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
三井委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１０３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０６号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第８号）所管分についてを議題とします。
歳入歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
根尾健康福祉部長） 特に
補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
三井委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（江澤委員） 子育て世帯応援券配布事業について、２点質問いたします。
委託料運営費７，１３２万４，０００円の内訳詳細についてお教えください。
そして、対象を中学生までの
子どものいる世帯としている根拠についてお教えください。
以上、２点お願いいたします。
○（三浦
子ども未来部参事） 子育て世帯応援券配布事業の委託料の主な内訳の詳細についてですが、まず対象者約４万７，０００人分の住基データの抽出・加工作業に係ります費用が約１，０００万円。次に、プレミアム付商品券事業と並行して運営する半年分の事務局スタッフ費用及びコールセンターの運営費用に約１２６万円。次に、応援券の作成・印刷費用に約４４６万円。応援券の封入作業、簡易書留による発送等に係る費用としまして約２，０００万円。次に、店舗に係る管理費用として約４９０万円。それから、応援券の換金業務一式として約１，６３１万７，０００円となっています。最後に、広報活動費用や消費税などを合わせた費用となっております。
次に、２点目の対象の件ですけれども、対象を中学生までの
子どものいる世帯とした理由ですけれども、乳幼児や小中学生につきましては、育ち盛りの年齢層でもあり、その
子どもを養育している家庭につきましては、日々必要な食費や生活費など、家計の負担も大きいと考えられることから、今回支援の対象としたものでございます。
以上でございます。
○（江澤委員） ご答弁をいただきました。
新型コロナウイルスによる子育て世帯への負担は、母親のパート先の仕事の減少、もしくはパート先の仕事自体がストップをしている、父親の仕事の減少、残業の減少等々、養育費に充てていた収入が減少し、子育て世帯のご家庭にとっては非常に厳しい状況が続いております。
また、
子どもが家庭にいる時間が長くなっている状況等々もあり、光熱費、食費等の負担も増えている状態であります。
本市として、中学生までの子育て世帯への応援券、市内飲食店や小売店等を絡めた事業、非常によい取組と感じております。
後は、これは本事業だけでなく全庁として総合的に取り組んでいただきたいと思いますが、今回の本事業に係る印刷費約４４６万円、郵送費が約２，０００万円ということですが、このたびのコロナ禍における支援事業等々あらゆる部署からの印刷費や郵送費は膨大な金額であります。電子的なプレミアム商品券の発行等々の仕組みを構築していくことで、大幅な印刷費、郵送費、そして人件費の削減が実現でき、配布までの時間の短縮も可能であります。このあたりもぜひ全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
以上、意見と要望を申し上げまして質問を終わります。
○（
川口委員） 私からは２項目、１つ質問と１つ意見表明させていただきます。
まず、障がい者福祉管理事業ですが、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
郵送化によってですね、窓口の混雑、密を防ぐということで補正予算が計上されておりますが、窓口申請、交付等の郵送化したものの内訳をまず教えてください。
○（大野障がい福祉課長） 窓口業務の郵送化についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月半ばより窓口で申請や交付を行っていた各種手続を抜本的に
見直し、郵送化することで来庁者数の減少、窓口の混雑緩和を図り、障がい
者手帳の交付や障がい福祉サービスを利用する際の申請をはじめ、ほぼ全ての業務において可能な限り郵送対応を行っております。
以上でございます。
○（
川口委員） 密を避けるということでの郵送化は当然よいことだと認識しておりますが、それによってのですね、よい部分、悪い部分も当然あるかと思うのですけど、このメリット、デメリットについてどのように捉えられているのか。
そして、新型コロナが落ち着いてきたときに、この郵送化そのものを、じゃあ通常に戻すのか、それともその中でうまくやりくりしていく。これはやはり郵送化にシフトチェンジしていく。やはり窓口に来てもらわなきゃいけないこともあるでしょうし、そこら辺の精査はどういうふうに、継続についてはどのようにお考えなのかお示しください。
○（大野障がい福祉課長） 郵送化に伴う事務量の変化についてでございますが、郵送化を開始した４月から８月までの窓口対応件数を昨年度と比較いたしますと、約４割に相当する５，３００件程度減少していることから、窓口の混雑緩和に効果を上げているものと考えております。
しかし一方で、郵送された申請書の記入ミスや、添付書類の不備によって補正のためのやり取りに時間を要するケースなど、担当職員の事務量増加につながっている一面もあることから、業務ごとの効果を精査し、今後の方針を検討してまいります。
以上でございます。
○（
川口委員） 確かに郵送化によるメリットはあったのだけれども、郵送だからこそ、細々としたミスといいますか、そういった部分に対して、場合によってはもう一往復の郵送対応が必要になってきたりとか、電話で対応ができたりとかもあるかとは思いますけれども、そういった弊害も出てきているということで、もちろん新型コロナによって新しく始めたことですので、今後はそういった部分もしっかりと踏まえながらですね、一番最適なものは何なのかという部分は、しっかり追求していっていただきたいと思います。
それでもう１つが、江澤委員からもありました子育て世帯応援券配布事業に関してです。
これは本会議質疑でもございました、子育て世帯で、じゃあどこの部分に一番お金がかかっているのかというところの部分の検証がやはり必要だと思っています。
本会議では大学生のお子さんがいるところの学費に、大きな負担があるのではないかという意見もございましたし、また全国的な調査でもですね、大学生で退学をこのコロナの影響によって考えている、実際に仕送りを受けている学生さんもいれば、何とか自分のアルバイトとかでやりくりをしているという方もいらっしゃる中で、大学生でも多くの方が実際に退学を考えているということもありました。
今後はコロナの影響によって、当然本市の税収もかなり影響を受けてくるというのは、皆さんの共通認識だと思いますし、今後こういったですね、今回の市の独自施策としては３億円という予算ですけれども、こういった多くの予算を実際に使っていくときにですね、やはり費用対効果、これだけ長期化するのであればあるほど、当然、市の財政、市の財布も限りがありますので、しっかりとそれをどこに対してやっていくのか、押しなべて届ける政策をするのか、それともピンポイントで本当に苦しんでいるところ、痛みを伴っているところにどのように届けていくのかという部分をしっかり精査をしていっていただきたいと思います。
私は賛成しますけれども、そろそろそこら辺の部分をしっかりと、当然市長も含め皆さん考えているところと思いますが、そこら辺をやはり私たち議員も一緒に議論していかなければならないと考えています。
以上です。
○（
髙島委員） 障がい福祉分野におけるロボット等導入支援事業につきまして質問させていただきます。
まず、今回この事業を導入しようとする理由と目的についてお聞きしたいと思います。
○（大野障がい福祉課長） 障がい福祉分野におけるロボット等導入支援事業の導入理由と目的について、ご答弁申し上げます。
この事業は、国の緊急経済対策メニューに位置づけられており、障がい福祉サービスの分野において、ロボット等を導入することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、介護業務の負担軽減等が図られ、
事業者の労働環境の改善や生産性の向上等を通じ、利用者への安全・安心なサービス提供等が可能になるものと考えております。
以上でございます。
○（
髙島委員） ご答弁ありがとうございます。
国の緊急経済対策メニューを活用される事業とのことですが、今回の補助事業は具体的にどのようなロボットの導入に対して補助する予定なのでしょうか。導入理由と、どのような効果を見込まれているのかお聞きをしたいと思います。
○（大野障がい福祉課長） 今回導入予定のロボットでございますが、１か所目は、夜間も頻回に利用者の体の状態を見守る必要がある重症心身障がい者を対象としたグループホームにおいて、寝ている利用者の心拍や呼吸、体の動きなどを自動で記録し、事務所に居ながらにしてモニタリングできる介護センサーマットの導入を予定しております。
これにより、巡回や記録作業等における職員の負担が軽減されるだけでなく、寝ている利用者を起こすこともなく、また職員からの接触もないため、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からも効果があると考えております。
２か所目は、体の不自由な利用者等が入浴する際に、体を固定してリフトで入浴させることが可能な入浴介護リフトを導入予定で、複数の職員でなくとも入浴介助を行えることや、より安全に利用者を介助できるなど、利用者と施設職員の双方にメリットがあると考えております。
以上でございます。
○（
髙島委員） ご答弁ありがとうございます。
３問目は意見と要望をさせていただきます。
福祉現場はなかなか人材確保が難しいとお聞きをしております。障がい者を支援する
事業者もまた人材不足と聞き及んでおります。
ロボットの導入でいずれのグループホームも、少ないマンパワーでも安全・安心なサービスが提供でき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、職員の負担軽減にも大いにつながると期待をしております。
しかしながら、見守り支援機器の使用目的が見守りや行動制限の用具になるのではなく、生活の質を向上させる１つのツールとしての位置づけが重要と考えます。
利用者、介護者双方の心身両面の負担が軽減され、プラスの相乗効果となることを期待しております。
今回は介護センサーマット及び入浴介護リフトの導入でした。介護ロボットには介護支援型や自立支援型、コミュニケーションを図るロボットもあり、認知症予防にも活用されております。
今後、他の事業所への周知も徹底していただき、さらに導入を進めていただきたいと要望し、この質問を終わります。
続きまして、利用者支援事業におけるオンライン相談の導入につきまして、質問をさせていただきます。
現状は窓口にて対面での保育の利用相談を実施されておりますが、今回オンラインでの相談業務を追加されるとのことです。
導入の目的、そして実施概要、また市民の皆様への周知方法につきましてお伺いいたします。
○（
山縣保育幼稚園事業課長） 利用者支援事業は
保育施設等の利用希望者に対して、施設等を円滑に利用できるよう利用者支援員が窓口等において行う相談事業でございます。
本事業にオンライン相談を導入する目的ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で外出を自粛している
保護者等に対し、来庁せずに相談を行うことができるよう、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した相談支援体制の強化を図ろうとするものです。
オンライン相談の概要ですが、利用
保護者はインターネットを通して利用者支援員と映像や音声のやり取りができる仕組みとなっており、ご自宅からスマートフォンなどにより画面上で相手の顔を見ながら、窓口に来て相談するのと変わらない状態で利用相談していただけるものと考えております。
周知方法ですが、市
ホームページ等により周知させていただきます。
以上でございます。
○（
髙島委員） ご答弁ありがとうございます。
２問目は意見、要望とさせていただきます。
ぜひ皆様に広く知っていただけるように、周知をよろしくお願いいたします。
これまでの対面での長時間にわたる相談が、感染拡大防止の観点から課題だとお聞きいたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組は大変重要なことです。利用者相談の窓口では、既に事前予約も導入されており、さらに来年度の４月入園申込みでも、窓口の事前予約をされると伺っております。
予約制を導入することで窓口の混雑緩和となり、感染拡大防止にもつながり、小さなお子様がいるご家庭では、より安心して相談ができる体制に期待をしております。
また、相手の顔を見ながら相談できるということは、
保護者にとって何より安心につながることだと思っております。
その上で、個人情報の保護の観点からも、相談室の確保など、環境面での配慮もぜひお願いしておきたいと思います。
さらに、利用相談などの事務の平準化、負担軽減をさらに進めるためにも、ＩＣＴの活用でオンラインによる申請についてもぜひご検討していただきたいと要望し、この質問を終わります。ありがとうございます。
○（遠矢委員） ほかの委員の皆さんからの、重複するような質問は割愛しまして、私のほうからは
子ども未来部に関しては２事業について、健康福祉部に関しては障がい福祉課２事業、健康医療政策課に関しては２事業について質問させていただきます。
まず、
子ども未来部について、利用者支援事業におけるオンライン相談の導入について、オンライン相談の対象者及び受付時間をまずお聞かせください。それと事業のメリットと想定される効果についてもお聞かせください。
○（
山縣保育幼稚園事業課長） オンライン相談の対象者ですが、新型コロナウイルスの感染リスクのため、外出を控えたい方などにご利用いただけるものと考えております。また、相談の受付時間は朝１０時から１５時までを予定しております。
次に、導入効果やメリットについてですが、電話と比べ、利用者支援員が相手の顔を見ながら資料を示して説明できることから、
保護者は来庁しなくても窓口と変わらない状況で相談いただけると考えております。
新型コロナウイルスへの対応というだけでなく、また育児休業中で小さなお子様が自宅におられ外出しにくい世帯等にも、広く利用いただけるものと考えております。
以上でございます。
○（遠矢委員） ご答弁いただきました。
ウィズコロナのこれからの福祉サービスとしては、遠隔でも対応できるオンライン相談は大変有効であると考えます。
市役所までの移動と、それから、来てからの待ち時間など、これまでは子連れではなかなか厳しい側面もあったかと思います。
予定されている時間は１０時から１５時とお聞きしましたが、実施してみてニーズを把握して、柔軟な対応をお願いいたします。実施した後の成果や効果を踏まえ、オンライン相談対応を広げることや様々な相談業務、ほかの関係部局に関しても、全庁的に成果や効果については共有していただきたいと要望いたします。
２つ目は子育て世帯応援券配布事業についての質問をまず２点行います。
事業実施によってどのような効果があるとお考えでしょうか。
２つ目はどういった店舗で利用が可能ですか、お答え願います。
○（三浦
子ども未来部参事） １点目の事業の効果についてですが、応援券を家族で使用していただくことで、家計の負担軽減につながるものと考えております。
また、約２万７，０００世帯に配布することから、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少するなど、厳しい状況下にある市内の飲食店、小売店等を積極的に利用していただくことで、地域経済の底上げが図れるものと考えております。
２点目の店舗の利用についてですが、市内の飲食店や小売店、その他サービス業等の小規模店舗を利用対象として考えております。
以上でございます。
○（遠矢委員） 飲食店や小売店、そのほかのサービス業等の小規模店舗を利用対象とされたということですが、プレミアム付商品券では全店舗共通券と、飲食店・小規模店舗応援券の２種類に分かれております。子育て世帯応援券を飲食店・小規模店舗応援券に限定した理由を２点目でお聞かせください。
また、プレミアム付商品券については希望者が購入するというものですが、子育て応援券については書留で直接応援券を配布するとお聞きしています。利用に際しては子育て世帯に分かりやすい周知が必要だと思いますが、その点のお考えもお聞かせください。
○（三浦
子ども未来部参事） まず、利用店舗を限定している点についてですが、プレミアム付商品券事業に引き続き、さらなる
事業者支援を検討するに当たって、集客力の高い大規模な店舗に利用が偏らないよう、今回については地域のより多くの飲食店や小売店等の小規模店舗に支援を行き届かせるという観点で整理を行ったものでございます。
２点目の利用に際する周知については、広報誌のほか、市ホームページへの掲載を予定しております。特に市ホームページに関しては、類似事業となりますプレミアム付商品券事業との違いが分かるよう、子育て世帯の
保護者等にも分かりやすい周知に努めてまいります。
以上でございます。
○（遠矢委員） ゼロ歳から中学生までの
子ども１人につき、１冊５，０００円の商品券が配られるということです。
私にも孫がおりますので、母親である娘たちが利用しているのは、主に大型の量販店であるということがあります。それは
子どもを連れて外出する際に、やはり駐車場が必要であるとか、保育設備が必要であるといった理由が大きいのかなと思います。この機会に小規模店舗を利用してもらうことを促すことも大事だとは思いますが、同時に小さな
子どもを同伴で利用しやすい店舗づくりや、メニューをご用意いただけないと、利用したくても利用できないということが起こるのではないかと懸念いたします。
また、日々子育てに追われている親がたまに息抜きをするための利用だけでなく、親が自分本位で利用されるようなケースも起こるのではないかと、多少懸念いたします。どのように利用するかといったことは自由ですし、規制する必要もないかとは思うんですが、しかしそれはプレミアム付商品券をご利用いただくこととして、
子どもたちのためにこの応援券を利用していただくように、親御さんへの周知と、そして子育て世帯が
子どものために利用するための、新たな登録店舗の拡大、特に乳幼児を連れて利用できるようなメニューづくりへの働きかけ、店舗の中でも小さなお子さんを連れて利用できるような登録店舗を拡大していただいた上で、
ホームページ等で丁寧な周知をお願いいたします。
次に、健康福祉部障がい福祉課の地域生活支援事業の、障がい福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業について、４点質問させていただきます。
まず、事業の目的をお聞かせください。そして想定している効果はどういったものでしょうか。事業の詳細についてと、申請された事業数についてお聞かせください。
○（大野障がい福祉課長） 障がい福祉分野におけるＩＣＴ導入モデル事業に係る数点のご質問にご答弁申し上げます。
まず、事業の目的でございますが、障がい福祉サービス等におけるＩＣＴ導入に係る経費を助成することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止や、生産性向上の取組が促進されることを目的としております。
これにより、例えばオンライン会議による新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止や、これまで手書きで記入していた記録等がシステム導入により電子化されることにより、効率的で効果的な事業の実施が可能になるなどの効果があると考えております。
次に、このモデル事業につきましては、国の緊急経済対策メニューに位置づけられており、障がい福祉サービス事業所等がＩＣＴ導入による感染拡大防止や、生産性向上の取組を実践し、その効果を測定・検証の上、国に報告することを条件としております。
申請のあった２２事業所に対し、１事業所当たり１００万円を上限に国費を活用して助成を実施する予定でございます。
以上でございます。
○（遠矢委員） 本日もこうやって
パソコンを持ち込んで、どんどんＩＣＴ化が進められていく第一歩かと思っています。
様々な分野において、まだ非常にＩＣＴ化というのは遅れている現状の中で、国は３分の２、府と市がそれぞれ３分の１ずつの補助だと、今回の事業ではお聞きしています。
今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点であるとのことですが、ピンチをチャンスに変える意味合いにおいても、施設、事業所にとって有効なモデル事業だと評価いたします。
コロナ終息後も取組を進めていただく、そして様々な関係部局にも広げていっていただくことを要望いたします。
次に、障がい福祉分野におけるロボット等導入支援事業について、導入後の成果の報告や共有についてのお考えをお聞かせください。
○（大野障がい福祉課長） 障がい福祉分野におけるロボット等導入支援事業についてでございますが、
事業者がこの事業を申請する要件といたしまして、介護業務の負担軽減等についての達成目標や、期待される効果などを記載した導入計画を作成するとともに、結果についても報告をすることとなっております。
また、他の施設等が参考にできるような効果的な事例などについては、関係機関等に対し周知してまいります。
以上でございます。
○（遠矢委員） 立憲民主党会派ではですね、２月に介護ロボットの視察に北九州のほうに行っております。その際に、実証実験と社会実装について重要であると学んで帰ってきました。
視察させていただいたのは、介護者の高齢化に伴い介護労働の負担を軽減し、離職者を減らす意味合いでの介護ロボット導入の取組でしたが、今回の感染症拡大防止や、労働環境の改善などに取り組むためのロボット導入についての成果は、ご答弁にあったとおり関係機関だけでなく、高齢福祉など他部局も含めてぜひとも共有し、まずは実証実験から一歩ずつ広めていっていただきたいと要望いたします。
次に、地域医療活動補助事業として、新型コロナウイルス感染症患者入院
医療機関補助について、２点質問させていただきます。
補助金の交付先と事業の流れ、そして周産期患者の入院についての交付額を増額している理由についてお聞かせください。
○（馬場
保健所次長） 当該補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている市内の
医療機関に対して交付するもので、令和２年４月１日から令和３年３月３１日の間における、市民の入院患者の受入れについて、症状の区分と受入件数の実績に応じまして、年度末に基本額と加算額を交付するものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症患者のうち、周産期に該当する患者につきましては、入院の受入れ可能な
医療機関が少ないため、
受入先確保の一助となるよう交付額を多くしたものでございます。
以上でございます。
○（遠矢委員） この事業は患者への直接支援ではなくて、
医療機関への支援であるということが分かりました。患者１人当たり１０万円ということです。
周産期の患者１人については３０万円と増額しているのは、周産期の入院受入れ可能な
医療機関が少ないためということです。
受入先確保の一助となるようにと、きめの細かいご対応をいただいているとお聞きし、非常に安心いたしました。
８月１６日現在で市内の
医療機関の患者実績は１４人、周産期患者１名とお聞きしています。
本事業は令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの対象としていることから、今後、万が一ですね、ないことを望みますが、感染が拡大した際に予算額を超える患者が発生した場合、ぜひ再度補正予算を組んで対応していただけるよう強く要望いたします。
最後にですね、公益財団法人大阪府三島救急医療センター事業清算補助事業について、２点ご質問させていただきます。
ひかり診療所が廃止される経過について、そして清算補助の内容について質問します。
○（増田
保健所参事） １点目のひかり診療所につきましては、地域の人口の減少や、また
医療機関との競合等による患者数の減少に伴い、近年厳しい経営状況であったとお聞きしております。
そのような中、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により収支がさらに悪化して資金が不足し、保有する資産も尽きたことから、６月の大阪府三島救急医療センター理事会において、事業の廃止を判断されたものでございます。
２点目の補助金の内容につきましては、ひかり診療所において受診されておられる患者の方々が、新たな
医療機関に円滑に移行できるよう、９月末までに診療を継続するために必要な人件費等の運営費用と、医療機器等の除却に充当されるものでございます。
以上でございます。
○（遠矢委員） ひかり診療所の廃止については、やはり残念がる声が耳には届いてます。
９月末までで廃止する診療所に１，７００万円の補助予算が計上されるということです。
もともと経営状況が厳しかったとのことですが、診療所を利用されていた地域の利用者の皆さんが、これから医療を受ける際の紹介とケア、その後のケアにもしっかりと取り組んでいただきたいと要望して、全ての質問を終わります。
○（
中浜委員） 多くの人が質問されています。１点だけ確認の意味を含めて質問します。
子育て世帯応援券配布事業についてですけど、その子育て世帯応援券の配布については、
子どもの人数分を世帯主宛てに郵送されるということですが、中にはＤＶなどの事情により母親と
子どもが世帯主と別の場所に住んでいるケースがあると思うんですけど、そういった事情がある世帯にはどのように対応されていくのかお答えください。
○（三浦
子ども未来部参事） 子育て世帯応援券の郵送に係るＤＶなど事情のある世帯への対応についてですが、住民票を移さずに市内別居や市外へ転出している場合につきましては、居住地の把握が難しいことから事業周知を行う市ホームページにて申出をしていただくことをお願いする旨の内容を掲載し、個別に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
中浜委員） 郵送で送っていただくのはいいわけですけど、郵送で届かない世帯の方がおられるわけですから、その辺についてしっかり、事情のある世帯に届くようなメッセージを工夫してやっていただきたいと思います。
以上です。
○（
三井委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
三井委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１０６号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第８号）所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
三井委員長）
全員賛成と認めます。
したがって、議案第１０６号所管分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０７号 令和２年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
根尾健康福祉部長） 特に
補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
三井委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
三井委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
三井委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１０７号 令和２年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
三井委員長）
全員賛成と認めます。
したがって、議案第１０７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０８号 令和２年度高槻市後期高齢
者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
根尾健康福祉部長） 特に
補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
三井委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
三井委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
三井委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１０８号 令和２年度高槻市後期高齢
者医療特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
三井委員長）
全員賛成と認めます。
したがって、議案第１０８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０９号 令和２年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（万
井子ども未来部長） 特に
補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
三井委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
三井委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
三井委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１０９号 令和２年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
三井委員長）
全員賛成と認めます。
したがって、議案第１０９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１１１号 令和２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（西岡
自動車運送事業管理者） 特に
補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
三井委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（
髙島委員） 新型コロナウイルスによる乗客への影響について、質問させていただきます。
運送収益において普通券で約４億７，０００万円、定期券で２億５，５００万円を減額補正されておりますが、コロナ禍によりそれぞれどのような利用状況となり、どのような収支予測を立ててこの数値になったのかお聞かせください。
また、感染症予防対策として、どのようなことをされてきたのかについてもお聞きしたいと思います。
○（田中交通部総務企画課長） 市営バスのご利用状況についてですが、４月に緊急事態宣言が発出された後、通勤定期券で約４割、通学定期券においてはほぼ全てのお客様が減少いたしました。
普通券には現金のお客様に加え、ＩＣＯＣＡやＰｉＴａＰａ、市営バス専用ＩＣカードのＴｓｕｋｉｃａなどのＩＣカードのお客様が含まれますが、６割強のお客様が減少いたしました。
緊急事態宣言が解除された６月は、通勤定期ご利用者でやや回復したものの、全体では３割減少し、７月においても回復傾向が見られなかったため、この状況が８月以降も続くものとして、今年度の収支予測を行いました。
感染症予防対策といたしましては、２月中旬にはいち早く乗務員へのマスクの配付や検温、手指消毒の徹底を行い、その後も運転席横の透明遮断カーテンの設置、車内消毒や車内換気を行うなどの対策を講じて、ご乗車の皆様のご協力の下で現在のところ欠便もなく、乗務員に感染者を発生させず、運行を堅持してまいりました。
以上でございます。
○（
髙島委員） ご答弁ありがとうございます。
７月においても回復傾向が見られず、この状況が８月以降も続くものと収支予測を行い減額補正されたとのことであります。
２問目は、令和２年度予算における費用の削減についてお聞きいたします。
収益が減少し、費用を削減するために、予定していた事業の中止を行うとのことですが、どのような事業を中止されたのでしょうか。
それらの事業を中止することで、市民やバス利用者に影響は出ないのでしょうか。
また、緊急事態宣言中には、市民の皆さんのご利用が少なかったとお聞きいたしましたが、バスを運休したり、乗車の少ないバスを中止したり、日曜ダイヤに変更したというようなことはなかったのでしょうか、お聞きいたします。
○（田中交通部総務企画課長） 費用削減のため中止しました主な事業としましては、新規市営バスグッズ作成の中止、交通部の部内業務に関わるものとして、公認会計士への委託業務の中止や、バス乗降データの活用委託業務の縮小がございます。
また、お客様へはご不便をおかけしておりますが、市民やバスご利用者に影響があるものとしまして、案内所業務の委託内容を精査し、一部変更を行ったものや、ＪＲ高槻駅南案内所の改修工事の中止、バス停上屋設置の一部延期がございます。
緊急事態宣言中の運用につきましては、最大収益が半分になるなどの状況でございましたが、日曜ダイヤなどに変更することで、逆にお客様が密になる懸念もあり、苦渋の決断ではございますが、通常ダイヤを守って運行を続けてまいりました。
一部路線において、大学が休校されていたので学休ダイヤを運用いたしましたが、それ以外の路線につきましては、市民の皆様のご利用に不便のないよう最大限の努力をしてまいりました。
以上でございます。
○（
髙島委員） ご答弁ありがとうございます。
影響が少なからず出るとのご答弁でした。
そこで３問目は、今後の将来の見通しについてお聞きをいたします。
コロナ禍はすぐに終息せず、長期的に見据えなければならないと考えます。次年度以降もこのような状況が続くことも想定されると思いますが、交通部として市営バスの経営について、今後どのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○（田中交通部総務企画課長） 今後の市営バスの経営方針についてですが、今般のコロナ禍によりお客様が減少し、非常に厳しい経営状況が続くことが想定される中で、経営を維持するためには２問目でお答えしましたような業務委託の
見直しや、無駄のない勤務編成等、乗務員の時間外勤務の削減に加えまして、バスの運行本数をお客様の乗車実態に見合ったものに合わせていくなどの検討を行わなければならないと考えております。
これは先ほど申し上げました事業の中止などにも増しまして、お客様にご不便をおかけするものとなりますが、市営バス事業を、ひいては市民の移動手段を守っていくためにも検討していかざるを得ないと考えてございます。
以上でございます。
○（
髙島委員） ご答弁ありがとうございます。
最後は意見、要望です。
コロナ禍の影響で、大変厳しい経営状況だということが分かりました。
高齢化が進む中において、市営バスは通勤・通学や買物、通院など、市民の足としてこれまで大変重要な責務を担っておられます。
大阪府下では本市が唯一の公営交通であり、全国に誇れる事業であると考えます。また、コロナ感染拡大当初より重症化しやすい高齢者の方のご利用が多い中、市民の安心を第一に、マスクや消毒、車内の換気など、いち早く感染症予防対策を講じていただき、しっかりと取り組まれていることは評価しているところであります。
市民の移動手段を守っていくためにも、これからも様々にご苦労があるかと思いますが、これまで以上に市民のために、安全・安心なサービスの提供をしていただきたいと要望し、質問を終わります。
ありがとうございます。
○（江澤委員） それでは、高槻市自動車運送事業会計補正予算について質問いたします。
髙島委員と重複するところがありますが、ご容赦ください。
新型コロナウイルスの影響により４月、５月、６月、３か月の累計で約３億円の減収となり、令和元年度決算においては約８，０００万円の赤字を計上し、令和２年度補正予算においても約５億８，０００万円の赤字予算となっておりますが、改めて赤字に至った経緯についてご説明をお願いいたします。
○（田中交通部総務企画課長） 損益につきましては、令和２年１月までは順調に推移してございましたが、新型コロナウイルスの国内感染が確認されて以降、２月から影響が出始め、３月以降は対前年度比で減少に転じました。
令和２年度に入り、政府から緊急事態宣言が発出されました４月及び５月は前年度比で半減、緊急事態宣言が解除された６月におきましても３割減となり、７月の乗降客数についても６月に比べ回復が見られませんでした。
今回の補正予算については、８月以降もこの状況が続くものとして、試算を行ったものでございます。
以上でございます。
○（江澤委員） ご答弁をいただきました。
２問目は経営方針ですが、
髙島委員の質疑で理解できましたので、ここは割愛させていただきまして、３問目の質問に入らせていただきます。
このたびのコロナの影響、本当に交通部としては厳しい現状であります。民間企業においても倒産した企業は５００社を超える
可能性があると新聞等でも報道がなされております。ウィズコロナ、アフターコロナ、まだまだ厳しい状況が続いてまいりますので、交通部といたしましても今後の動向をしっかりと見極めながら、あらゆる状況を想定した上で経営方針を立てていただきたいと思います。
政府が提唱する新しい生活様式やリモートワーク、学校の休校によりバスの乗客数は激減しており、乗合バス収入は大変厳しい状況となっております。
交通部の収入としては、ほかに広告料の収入がありますが、広報戦略としてこれらの拡充にどのように取り組んでいくのか、最後にご答弁をお願いいたします。
○（田中交通部総務企画課長） 新型コロナウイルスの企業経営に対する影響は、市営バスへ広告を掲載していただいております企業にも及んでおりまして、広告の掲載を中止する事業が相次ぎ、広告料収入も減少してございます。
このような社会情勢においても、広告料収入の減少を抑えるため、掲載料を抑えたステッカー型の広告媒体を新たに提案いたしまして、スポンサー契約が成立しやすい環境を整えるよう努めております。そして既に３社から広告掲載をいただいておる状況でございます。
以上でございます。
○（中村明子委員） 自民・無所属議員団の中村明子です。よろしくお願いします。
議案第１１１号 令和２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算の緑町滞留所建設工事について質問させていただきます。
１問目です。現在使用中の弁天滞留所の現状についてお尋ねします。
夜間休日応急診所建設に伴い緑町へ移転するということですが、弁天滞留所、土地の利用状況について教えてください。また、弁天滞留所はどのような用途で使用されているのか教えてください。
○（田中
交通部次長） 現在使用中の弁天滞留所は、交通部が所有する土地と、市の弁天駐車場下の土地を行政財産使用許可により使用している部分とがございます。
交通部所有の土地に乗務員の待機所とバス１１両、市の弁天駐車場の敷地にバス７両、計１８両のバスを駐車できる機能を有しております。
弁天滞留所の役割といたしましては、市営バス路線の特徴として、主要駅を中心に放射線状に路線が延びており、通勤・通学をメインとして朝夕のラッシュ帯には多くのバスが発着し、駅ロータリーでは発車待ちのバス車両を吸収し切れない状況でございます。
また、渋滞等の突発的な事案が発生し、定時運行が難しくなる状況となった場合、臨時バスの運行や差し替え運行等を行う拠点として使用しております。
○（中村明子委員） ありがとうございます。
２問目、滞留所の必要性について教えてください。
なぜ緑町に建設するのですか。バス７台分が使用不可になりますが、４台分を緑町に確保するとのことです。この４台分はどうしても必要ということでしょうか。残りの３台分をなくしても支障はないのでしょうか。また、この滞留所を建設しない場合にはどのような影響があるのか教えてください。
○（田中
交通部次長） 先ほどお答えしましたとおり、バス車両が集中する朝夕のラッシュ時間帯においてはバス車両があふれること、臨時バス便や差し替え運行における拠点として使用している状況から、駅から近距離で、かつ駅への動線上でなければ定時運行が確保できなくなるおそれがございます。
また、３両分の検証ですが、運用に支障がないよう工夫をしてまいります。また、経費の観点からも、芝生営業所まで回送した場合、片道でも約３０分の回送時間が増加し、人件費で年間約９３０万円の経費が必要となります。これらのことから、駅からの位置やバス車両を複数台駐車できることを考慮した結果、阪急電鉄高架下の当該場所へ選定したものでございます。
○（中村明子委員） ありがとうございます。
弁天滞留所の果たしている役割、緑町滞留所の必要性がよく分かりました。
続いて、費用負担の妥当性について教えてください。
建設費用の約６，０００万円について、市ではなく交通部が負担されるのはなぜですか。また、交通部の経営に与える影響について教えてください。
○（田中
交通部次長） 市営バス事業は独立採算制を基本としております。今回、緑町にバス滞留所を建設する要因となった弁天駐車場下の敷地については、市有地を行政財産使用許可により市の許可を受け、市営バスの事業目的のため使用していたもので、市営バス事業の目的のため交通部が費用負担を行うことは当然であると考えております。
また、計上しております費用につきましては、大半が資本的支出となり、今年度の赤字、黒字に関わる損益には計上されないものとなります。
次年度以降においては、減価償却費として毎年３００万円程度の金額が損益として計上されますが、先ほど２問目でお答えしましたとおり、年間約９３０万円もの人件費が増加することを考慮しますと、今回の緑町滞留所は必要なものであり、その経費については交通部の経営の範囲で償却できるものでございます。
○（中村明子委員） ありがとうございました。
市営バス事業が独立採算制の中で、事業計画をしっかりと立て、取り組んでくださっていることがよく分かりました。
また、今回のコロナのような予期せぬ事態にもしっかりと対策に取り組んでくださり、ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○（遠矢委員） 重複する質問は省きまして、費用削減のうち人件費については、ダイヤ調整による時間外勤務等の圧縮及び職員採用数の
見直しとありますが、その詳細についてお聞かせください。
○（田中交通部総務企画課長） まず、ダイヤの調整による時間外勤務の圧縮についてでございますが、市営バスのダイヤにつきましては、ＪＲ以北の路線において、大学輸送に対応するため、通常は大学開校中の学期ダイヤと、夏休みなどの大学休校中の学休ダイヤとで運行しております。
今般の新型コロナウイルスの影響によりまして、大学の休校が継続していることから、本来でありましたら学期ダイヤで運行するところを学休ダイヤに変更し、学期ダイヤでは４４８便あるものを５３便少ない学休ダイヤで運行しているものです。
また、通学時間帯において乗客が多数となった場合には臨時便も運行いたしますが、それらが発生せず、時間外勤務の削減につながったものでございます。
次に、職員採用数の
見直しについては、新型コロナウイルスの影響によりお客様が減少しており、今後の経営に与える影響や、バス運行に与える影響が不透明であるため、採用を控えたものでございます。
以上でございます。
○（遠矢委員） そもそもあった赤字路線等の問題に加えて、今回のコロナ禍での大学の休校等、大幅な赤字が見込まれる中、本当に大変なご努力をいただいているものと理解しております。
しかしながら、バスの運行を担う職員の皆さんにしわ寄せするような
対応策では、市民の安全と安心を担保できなくなるのではないかと懸念いたします。
職員の皆さんにはこれからもしっかりと市民サービスを提供していただくためにも、使い捨てのような待遇にすべきではないと考えますし、要望いたします。
また、通常の経営努力だけではどうにもならない状況については、交通部だけの頑張りではなく、金銭的な補填だけではなくて、他部局との連携で様々な取組にバスの乗車を組み合わせていくなどの知恵が必要なのではないかと思います。
オール高槻で公営バスを維持していただくために、例えばですがプレミアム付商品券を利用するために駅前に出てきていただくために、バスを利用していただきやすいバス乗車割引チケットを配布するとか、他部局との連携で新たなアイデアを生み出して、この難局をどうぞ乗り越えていただきたいと思います。
市営バスを守りたい市民も本当にたくさんおられます。例えば、クラウドファンディングなどの取組も視野に入れたりしながら、ピンチをチャンスに変えるような常識外の施策にぜひとも取り組んで、市営バスを守っていただきたいと要望いたします。
以上です。
○（
川口委員） 私からも質問させていただきます。
まず、新型コロナの影響が本当に大きい中で、事業中止が提案されているわけですが、質問が重なっているので個々の事業中止についてのところは省きまして、この補正の事業中止についてどのような考え方に基づいて、中止の判断をされて提案されているのか。
最後のところ、新型コロナウイルスの影響のところからで結構ですので、その点の考え方をお示しください。
○（田中交通部総務企画課長） 新型コロナウイルスの影響により収益が大きく減少してございまして、今後の見通しが立たない中、今年度におきましては少しでも経費を削減する目的で、不要不急の事業の中止、または延期を判断したものでございます。
○（
川口委員） 中止を提案されている中でも、例えばＪＲ高槻駅南案内所の改修も中止となっていますけれども、お客様が利用される案内所ですから、これはもちろん今回は中止の提案ですけれども、やはり優先順位としては、改修に向けてはいずれ当然やらなければならないということで、お客様に直接関係することなので、それはぜひ考慮していただきたいと思いますし、また上屋設置の一部延期に関しても、これも直接お客様に関係することですので、こういった部分に関しては今回は中止の提案、もうこれは本当に断腸の思いだと思いますけど、ぜひ次の提案に向けては優先順位をかなり高めにしていただいて、お客様の乗車環境を維持する、改善するところの部分の優先順位はしっかりつけていただきたいとお願いいたします。
次に、緑町の滞留所建設なんですけれども、気になるところは滞留所は阪急高架下なんですけれども、すぐ隣に水路があって道路があって、民家が近いということで、その民家に対しての影響ですね、音であったり、また排気ガスに関して、バスが民家に向けて、後部から駐車するということですので、この対策についてはどのような対策を講じられるのかをお聞かせください。
○（田中
交通部次長） 緑町滞留所建設工事の環境対策といたしましては、全車両が自動車ＮＯⅹ・ＰＭ法の適合車両となっておりまして、アイドリングストップ機能をおおむね導入しておりますので、不要にエンジンを稼働することはございません。
また、後部から住宅へは約７メートル離れておりまして、バス後部には目隠しフェンスを設置予定で、音や排ガスに対する対応を図っております。
以上です。
○（
川口委員） しっかりと対応はできているということです。
実際、近隣住民の方への説明会も２度開かれているということですし、今後も実際に運用を始めたときにですね、また住民の方からの新たな意見とか感想とかを頂戴する機会はぜひつくっていただいて、また改善するべき点があればそれをまた上書きしていっていただきたいと思います。
そして意見なんですけれども、本当にコロナの影響をもろに受けていまして、前年度同月比で４月、５月が半減、６月、７月、８月も約３割減ということで、令和元年度でいえば１日５万人平均以上の方が利用されていたんだけれども、今年度、現年度に関しては１万人、２万人といったレベルで、万人単位で利用者が減っているということで、これはまさしく、市バスのこの網ですが、市内に巡らされた網が、もう血液のように市民の方が行き来することによって、高槻市の経済を支えてきたという部分もあって、それが影響して今後の高槻市に与える影響も非常に大きいと思います。やはり、市バスには頑張っていただきたいという部分もありますし、遠矢委員からもありましたとおり、市バスの次期経営計画を見る中でも、やはり乗務員を確保していくということが非常に大きな今後の課題になっていますので、こういった大きな大きな減収の中でもですね、職員の待遇であったり、正規の職員の方々をしっかりと確保していく。
今後は特にほかのバス事業との乗務員の、本当に取り合いというか競争が激しくなっていくと思いますので、そういった部分は乗務員の、バス事業で働く皆さんの環境をしっかりと守っていきながらも、何ができるのかという部分、これは非常に難しい大きな課題、あと協議会でも議論することになると思いますが、ぜひその点は守っていただきたい。
職員の方々の環境を悪くすると、より悪い方向に私は行ってしまうと思いますので、その点もしっかり留意していただいて、この本当に大きな苦境を乗り越えていただきたいと思いますし、私も力強く応援していきたいと思っています。
以上です。
○（
中浜委員） 私もですね、市営バス事業が本当にしっかり市民の足を確保するためにですね、継続できるように願っているものですから、そういう立場から今回の補正予算について質問させていただきます。
各委員からいろいろ質問がありましたけど、もう少し詳しく内容を説明していただきたいと思います。
１つは運送収益を減額補正されていますけど、乗合収入のですね、減額で普通券が４億６，８００万円、定期券が２億５，５００万円、貸切り収入で２，６００万円の減額の内容ですけど、もう少しですね、分析した形で、細部がどうなっているのかをまずお伺いしたいということと、あわせてですね、高齢者のお客様の利用実態が、補正予算とは直接関わりませんけど、どういうように変化してきたのか。４月以降の具体的な状況についてお伺いしたいと思います。
○（田中交通部総務企画課長） まず、具体的な試算の方法についてでございますが、普通券では現金やＩＣカードの種別ごと、定期券では通勤・通学の種別ごとの実績データを詳細に分析しております。
試算時におけます７月の収益は、緊急事態宣言後の６月と増減率に変動がなかったことから、８月以降もこの状況が続くものとして、６月期のデータを基に算出しておりまして、現金でマイナス４３．７％、ＩＣカードは種別により若干異なりますが、平均で約マイナス２５％、通勤定期でマイナス８．８％、通学定期ではマイナス８３．４％といった数値を使用してございます。
また、貸切り収入の試算におきましては、
医療機関のシャトルバスは当初予算のままとし、ことぶき号や一般貸切りでは皆減、全て減するとの仮定で試算してございます。
次に、高齢者のお客様のご利用の推移についてでございますが、４月は５３％減、５月は５４％減、６月は２８％の減、７月は２７％の減となってございます。
以上でございます。
○（
中浜委員） よく分かりました。
だから、ただこの中でやっぱり定期券が８．８％ということなので、一時の減からは相当戻ってきているということは事実です。
それとやはり通学定期が８３．４％の減ということですので、詳しく聞けば大学がなかったということです。
大学が９月ぐらいから始まると聞いていますので、今回の見込みでは８３％減で見込んでいるということだけど、これは多少は戻ってくる
可能性があるんじゃないかなと思います。
あともう１つ、貸切り収入なんですけどね、結局ことぶき号と一般貸切りで減っているんです。これもどちらかといえば市の福祉施策で、行けないからね、だからこういうのも含めて、それから、一般貸切りというのは、小学校とか
幼稚園とか保育所などがどこか遠足に行かれるときに利用されている、これもなくなったということなんです。
だからこういう理由からしてもですね、一切が交通部の事情ということよりも、やっぱりもちろんコロナの影響なんですけど、高槻市のいろんなこともやっぱり影響が、全体の事業にも影響しているということであったと。
ただ、今は
医療機関へのシャトルバスが結構乗られているということで、これが減らへんかったから貸切り収入は、その減が少なく済んでいるということだということです。だからそういう意味ではですね、何かやっぱり市が応援してあげたらどうかなという気がすることはあるんですよ。
ちょっとこことは関係がないですけど、農家の人でいろいろ、例えば大阪府の花とかを請けている人が、全部中止になった。今年度は、いつもやったら、予算は組まれているんだけど、秋以降の配布はもう要りませんということで、ペケになって困ってんねやという話をよくお聞きしたりするんです。
だから、ことぶき号かてやっぱり市として予算が、計算に入っているやつやからね。しかし、それをやれというわけにはいかへんから、やむを得ないにしろ、やはりそんなんで何か補填してくれへんのかなといって、私も要望を聞いているんですけど、やはりそれはもう頼んでへんかったら、発注をしていないのに払うわけにはいかんしなあ、違約金で何とかならないのかなとかいう話も含めてやるんですけど。
いずれにしても、公共的なことで迷惑をかけたことについては、何かしてあげたいなという気はするんですけど、しかし方法がないので諦めなしゃあないなという形で終わってるんですけど。しかし少し残念だなという気がしているというのは、この分析の中で思うんです。
それと高齢者のほうは、相当戻ってきているんですけど、これが１０月以降はどうなっていくんかなというのが気になるところです。
ある程度の減は仕方がないですけど、この辺も注視していきたいなと思っています。というのはですね、来年度予算、私は今回限りのことだったら、そんなに心配はしてないんですよ。来年度以降はどういうような予算組みをしていったらいくんかなと、物すごい心配しているわけです。そういう意味で、そのことは次の質問のときにまた詳しく言いますけど、ただもうちょっとダイヤ改正も必要になるかは分かりませんね。
だからＪＲなんかは本当に夜遅くに帰ってくる人がいないから、本当にどう対応していくか、ほとんど乗らない人のためにバスの提供は、でも一人でも乗れなかったら不満も出てくるかも分からないけど、いずれにしてもこの辺の事情をしっかり来年度も含めてですね、しっかり分析をしていただきたいなと思うわけです。
そういう意味ではですね、本当に今答弁もありましたように、独立採算制で頑張ってるということで行っていただいているわけですから、それは本当に大切なことです。その気概が私は大事だと思います。
ただ、いろんな議論がされていますので、独立採算制に関わる問題で質問しますけど、地方公営企業法第１７条の３による一般会計の補助についてですね、いろんな議論がありますけど、それについてどういうときに補助が受けられるのか。また、交通部として１７条の３に対する問題、そしてコロナウイルスによる様々な歳入が減っていることについてですね、どう対応していくかということも含めて交通部のご見解をお伺いしたいなと思います。
○（田中交通部総務企画課長） 公営企業に対する一般会計からの補助についてでございますが、地方公営企業法第１７条の３では、「地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。」とされておりますが、この特別の場合により必要がある場合とは、災害に準ずるような一時的な企業外の要因により、企業会計において所要経費を賄うことが客観的に困難、または不適当な場合をいいます。
地方公営企業が長期的に健全な経営を確保するためには、災害等の発生に備えて十分な内部留保を有することが必要ですが、巨額な被害を受けたため、企業自身の力では復旧ができず、地域住民の生活に必要不可欠なサービスの提供に支障を生じるような場合であると考えておりまして、今回の赤字補正額につきましては、これまでの黒字を積み立ててきた未処分利益剰余金を充てるものでございます。
以上でございます。
○（
中浜委員） そういう意味では来年以降も含めてですね、大変な事情があるわけですし、今後もですね、市バスの利用が全体的に減ってくる
可能性が、生活スタイルの変更によって出てくるという意味で、大変危惧しているところなんです。
そういう意味では、何らかの支援が必要だと思うけど、今のその法的な解釈の問題も含めて、大変支援の仕方が難しいということは事実だと思います。
それで交通部としてしっかり独立採算制を維持して、しっかり頑張る、自立経営に対して頑張るという、この気概については、僕は本当にいいことだと思うし、ぜひとも頑張ってほしいと思うわけです。
しかし、その頑張りだけではなかなかしんどいというのも現実じゃないかなと思ってます。そういう意味でも、例えば京都市ではですね、このことでやはり要望書を出しているんです、京都市営バスがあるから。
もちろん中核市のほうも同じような要望を出しておられます。それで具体的に支援してほしいという要望が出されているんですけど、具体的に京都市に聞くとですね、やっぱり支援の方法が大変難しいから、これは具体的な支援方法は見つからへんけど、取りあえずは何かの、知恵を絞って支援が欲しいということで出したということです。
国は企業債を発行することを認めるということで、しかも企業債の利息の半分を自治体の一般会計から補充してもいいというようなことで、その補充した分は交付税で見ますからということで、柔軟にちょっと変更したという答えが出ているらしいです。
しかしですね、それを利用しようと思っても、結局内部留保を持っている地方公共団体は使えない。だから内部留保があれば、いろんな支援が受けにくいんです、先ほどの答弁も含めてあるように。
しかし、内部留保を持ってなかったら、もう大変や、市営バスが運営できない。だから持たないとあかんけど、持ってたら支援が受けにくいという、こういう非常にジレンマが起こってくるんですね。
だから本当に、支援の仕方は大変難しい。具体的に私も何をどう支援せえとなかなか言いにくい、言いにくい内容があるということです。
そういう意味でいったらですね、本当に市長も副市長もおられますように、市全体でどう、やはり細部にわたった細かい支援を、できる支援をどうしていくかということも一つ大事じゃないかと思っています。
そういう意味でも、私は少し残念だなと思ったんが、例えばこの弁天駐車場の問題でもそうなんですけど、法的には難しい、しかしこの時期にこれだけの、やっぱり負担をもってくることが、本当によかったのかどうかという意味では、次長も非常にそれはしたいけど、できないという気持ちも分かるけど、やはり何となくやるせない気持ちになるわけですね。
やはりそういう意味も含めて、これから非常に困難な、しばらく当面は困難な経営を抱える市営バス事業に対してですね、やっぱり今は知恵を絞ってとしか言えませんけど、やはりあらゆる各部局の事業運営をするに当たってですね、市営バスを活用してもらうような方法とか、正当な支援ができる方策をやっぱり考えていただきたいなと強く思っているところです。それとやっぱり国への要望もですね、やはりしっかりしていただきたいなと思っています。
一部誤解された議員さんがおられて、みんな会計年度任用職員にしたらええんちゃうかとかね、何かそういうことで、こういう困難を乗り切るとかいうのは、私は絶対に認めてはならないことだと思います。
というのは、状況認識が違うんですね。京都市の国に対する要望は違うんですよ、運転手不足なんです。今はバスの運転手の担い手が不足しているという、この認識の下でですね、要するにそれをどう開発させるのかとか。要するに大型二種免許及び整備士資格の未取得者や、女性を対象としたバス運転手の養成とか、これをやってくれと言われてるんです。
そういうような時代の中でね、それはもう条件の悪い労働者をつくれなんていうことをすることは、逆行しているんですね。むしろやはり、逆に本当にそういう運転手、市バス事業をやっていただける人をどう確保するかということが問題だと思うんですね。
というのは、今は運転手さんが、ほかでようけ利益が上がる仕事がいっぱいできてますからね、なかなか成り手が少ないわけなんですから、そこはそういう問題も含めて、例えばバス車両の実際の使用年数は、普通は１８年というのが京都市はそうだけど、これは企業債の返済期間などは５年とかがあって、これを１８年にできひんのかとか、そういういろんなことでいろんな工夫をしてですね、やはり市営バスが本当にしっかり存続できるような基盤づくり、環境づくりをぜひとも高槻市全体の協力でですね、ぜひとも考えていただきたいなということを要望しまして、私の質問を終わります。
○（
三井委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
三井委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１１１号 令和２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
三井委員長）
全員賛成と認めます。
したがって、議案第１１１号は原案のとおり可決されました。
以上で本
委員会に付託されました事件の審査は終了しました。
お諮りします。
審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告することになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
三井委員長） 異議なしと認めます。
したがって、委員長報告書は委員長が作成します。
以上で、本
委員会を散会します。
〔午前１１時４３分 散会〕
委 員 長...